介護職員等特定処遇改善加算
当法人の介護保険事業所におきましては、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定しています。
対象事業所及びサービス名
| 事業所の名称 | サービス名 |
|---|---|
| 介護老人保健施設 鶴望野 |
老健施設 短期老健 予防短期老健 |
| 介護老人保健施設 和の風 |
老健施設 通所リハ 予防通所リハ 短期老健 予防短期老健 |
| 長門デイサービスセンター | 通所介護 |
| ホームヘルパーステーション鶴望野 | 訪問介護 |
| 事業所の名称 | サービス名 |
|---|---|
| ホームヘルパーステーション鶴望野 | 訪問介護 |
| 事業所の名称 | サービス名 |
|---|---|
| 長門デイサービスセンター | 通所介護（総合事業） |
| ホームヘルパーステーション鶴望野 | 訪問介護（総合事業） |
| デイサービスセンターほんじょう |
通所介護（総合事業） 通所介護（地域密着） |
| 定期巡回・ながと | 定期巡回随時対応型訪問介護看護 |
賃金改善計画について
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 加算区分 |
介護職員処遇改善加算Ｉ 介護職員等特定処遇改善加算Ｉ 福祉・介護職員処遇改善加算Ｉ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ｉ |
| サービス提供体制加算 | 取得有 |
| 算定対象月 | ４月～３月 |
| 賃金改善実施期間 | ４月～３月 |
| 賃金改善を行う項目及び方法 |
①定期昇給：前年度標準出勤日数の80％以上出勤した場合、号棒表に従い昇給を行う。 ②勤続手当：上記規定を満たした職員に、勤続手当を支給する。 ③機種手当：4月末に期首手当を支給する。 ④残額支給：①～③の改善額を加算収入の差額分見込み額を12月支給の冬季賞与と3月給与に分けて加算支給する。 |
職場環境等要件について
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | |
| 労働環境・処遇の改善 | 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 |
| 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | |
| ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | |
| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | |
| その他（敷地内禁煙） | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | |
| 地域の自動・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 |
見える化要件について
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| ホームページへの掲載 | 独自のホームページへの掲載 |
| その他の方法による掲示等 | 事業所、施設の建物で、外部から見える場所への掲示 |